弊社の「海のラストワンマイル事業」の実証実験について内航海運新聞様に取材いただき、2022年5月30日号に掲載されたことをお知らせいたします。
コンビニで買い物をするように、すべての船員が当たり前に日用品や嗜好品が手元に届く世界を実現するために本事業を運営して参ります。
引き続きシーテックヒロシマの応援をよろしくお願いいたします。
内航海運新聞について
内航海運新聞の概要
「内航海運新聞」は、昭和４２年（１９６７）７月に週刊紙として創刊（毎週月曜日発行）したもので、内航総連とはとくに密接な結びつきにあり、内航海運業界随一の発行部数を誇る媒体として、内航・近海海運業をはじめとして、フェリー会社、造船・舶用関連工業、荷主、取扱業、金融・損保および国土交通省などの関係官公庁、各種団体などにいたるまで、幅広く購読され、全国的なものとなっております。
とくに内航海運業界は３千社強の事業者と、５千隻以上の船腹量を有する業界ですが、その業界紙として情報を発信しています。
主な紙面の内容
内航海運および近海海運の市況、船舶の建造状況や見通し、運賃・用船料の現状と推移、内航総連の実施する各種事業の状況、船員労働力の問題点とその対応、燃料油価格の動向、運輸行政をはじめとする鉄道・運輸機構、日本財団、造船・舶用関連工業、荷主、金融・損保などの動きを、熟練かつ若いスタッフによって迅速、確実に全国の読者に報道しております。
内航海運とは
内航海運はわが国の国内貨物輸送機関のうち、輸送トンキロ（輸送トン数×輸送距離）で約４２％を占め、国民の暮らしに必要なあらゆる種類の貨物を輸送し、国内物流の大動脈として経済社会の発展に大きく寄与してきております。
一方、内航海運業界を取り巻く環境は大きく変化してきており、船員の安定的確保や物流コスト削減への輸送効率化、モーダルシフトへの対応などとともに、市場原理と自己責任原則に基づく経営が強く求められております。
内航総連とは
内航海運業界は、基本方である内航二法（内航海運業法および内航海運組合法）により、事業者の業種や規模などにより、５つの海運組合（内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合）から組織されており、この５つの海運組合の総合調整機関として昭和４０年（１９６５）に設立されたものです。
| ●新 聞 名 | 「内航海運新聞」 ⇒ご購読のお申込はこちらのページへ |
| ●大 き さ | 全15段 |
| ●発行日 | 毎週月曜日（臨時号を除く） |
| ●平均頁数 | 6頁（特集号・臨時号を除く） |
| ●購読料金 | 1か月7,700円（本体7,000円） 1年間92,400円（本体84,000円） |
| ● 読者構成 【職種別】 | 海運業 75.5%、造船・関連工業 18.2%、その他 6.3% |
| ● 読者構成 【地域別】 | 北海道・東北 2.2% 関 東 20.6% 東海・北陸 5.8% 近 畿 16.5% 中 国 19.9% 四 国 21.2% 九州・沖縄 13.8% |
発行元
株式会社 内航新聞社
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-3-11 共同ビル4Ｆ
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